長岡市議会 2021-09-08 令和 3年 9月定例会本会議-09月08日-02号
気候変動問題へ世界の取組が加速する中、国は脱炭素社会の実現を目指し、まずは2030年度の温室効果ガス排出削減目標を2013年度比46%削減すると決定し、その実現のため地域脱炭素ロードマップを示しました。
気候変動問題へ世界の取組が加速する中、国は脱炭素社会の実現を目指し、まずは2030年度の温室効果ガス排出削減目標を2013年度比46%削減すると決定し、その実現のため地域脱炭素ロードマップを示しました。
森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)は、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度に施行される予定の税制度であります。
パリ協定の枠組みのもとにおける温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年2月8日に閣議決定をされ、現在、開会中の第198回通常国会において、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が制定されることとなっております。
国は、こうした状況の中、温室効果ガス排出削減目標の達成でありますとか、また災害防止を図るために森林整備などの地方財源を安定的に確保する、そうした観点から国民一人一人が等しく負担を分かち合って日本の森林を支えるためにこの税制度を創設するものというふうに理解をしております。
我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、平成30年度税制改正の大綱において市町村が実施する森林整備等に必要な財源を充てるため、森林環境税と森林環境譲与税が創設されることとなりました。
そのような中、国は平成30年度税制改正の大綱の中で、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において(仮称)森林環境税及び(仮称)森林環境譲与税を創設するとしています。
これは、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成、あるいは災害防止等を図るために、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度税制改正において森林環境税--これは仮称です、まだね--及び森林環境譲与税が創設されるということはご案内のとおりであります。